リフォーム業歴12年のエイトです！
自宅の敷地内に、カーポートを設置したいと考えるケースは多いと思います。しかしカーポートを後付けする場合、
「建築確認申請は必要なのか？」「費用はいくらぐらいかかるのか？」
など、分からないことが多く、戸惑ってしまう人も多いです。そこで今回は「カーポート後付けによる、建築確認申請の有無や費用」を解説していきます。
カーポートの後付けに建築確認申請は必要？
そもそも、カーポートを後付けする場合、建築確認申請は必要なのでしょうか？カーポートの後付けを検討している人のなかには、建築確認申請の必要性について、詳しく理解できていないというケースも少なくないでしょう。
まずは、カーポートを後付けする際の建築確認申請の必要性について、詳しく解説していきます。
結論から述べると、自宅などでカーポートを後付けする場合「原則として建築確認申請は必要」です。ただし、必ずしもすべてのケースにおいて必要というわけではなく、不要となるケースも存在します。そのため、どのような場合において建築確認申請が不要となるのかについては、きちんと把握しておいたほうが良いでしょう。
カーポートは「屋根と柱でできていることから、建築物の1つとして扱われる」ため、後付けする場合でも原則として建築確認申請を行わなければなりません。ただし、カーポートを後付けする場所が防火区域や準防火区域に該当せず、かつ床面積が10㎡未満となる場合においては、建築確認申請が不要となるケースもあります。
なお、実際のところ、一般的なカーポートで床面積が10㎡未満となるケースはほとんどありません。そのため、カーポートの後付けには、原則として建築確認申請は必要であると認識しておいたほうが良いでしょう。
カーポートの後付け費用「建築確認申請＋カーポート本体＋工事費用」
カーポートの後付け費用は、以下3つの合計金額で決まります。
建築確認申請費用
カーポートの後付けでは、原則として建築確認申請が必要であり、この申請を行う際にも費用が発生します。建築確認申請の手続きは、自分ですべて行うことも可能ですが、専門業者へ依頼するケースが一般的となっています。
自分ですべての申請手続きを行う場合、「1万〜2万円程度が費用の目安」となっています。ただし、書類の作成や細かい手続きなど、自分で行うには手間や時間がかかってしまうため、注意が必要です。
業者へ依頼して建築確認申請を行う場合、「10万〜20万円程度が費用の目安」となります。当然ながら自分で行う場合に比べると費用負担が大きくなりますが、申請の手間を省ける点や、不備による差し戻しを防げる点などを考慮すれば、業者へ依頼するメリットは大きいと言えるでしょう。
カーポート本体費用
カーポート本体にかかる費用は、カーポートの大きさによって異なり、当然ながら収容台数が多くなるほど費用も高くなります。
- 収容台数1台：10万～20万円程度
- 収容台数2台：20万～40万円程度
- 収容台数3台：40万～60万円程度
ただし、これらはあくまで目安となるため、細かい性能やデザインなどによって費用も変わってくるということも理解しておきましょう。
カーポート工事費用
次に、カーポートの設置にかかる工事費用も確認していきます。カーポートを設置する際の工事費用は「5万〜15万円前後」が目安となります。本体費用と同様、設置するカーポートの収容台数に応じて金額も変化するため、台数が多くなるほど設置費用も高くなるのが一般的です。
また、具体的な工事内容によっても費用が異なってくるため、どのような工事が必要となるかは、事前に確認しておきましょう。たとえば「カーポートの柱を立てるために残土処理を行ったり、新たにコンクリートを敷いたりするのにも費用がかかる」ため、工事内容を細かくチェックしておく必要があります。
設置費用については、事前に専門業者で見積もりを取るなどして、具体的な金額の目安を把握しておいたほうが良いでしょう。
カーポートの後付けでは建ぺい率に注意しよう
カーポートを後付けする場合、注意しなければならないことが1つあります。それは「建ぺい率の確認が必要である」ということです。
建ぺい率とは「敷地面積に対して、建築物を建てられる面積の割合の限度を示すもの」で、建築基準法という法律によって定められています。
カーポートも建築物として扱われるため、カーポートの面積を住宅の面積と合わせたとき、建ぺい率を超えてしまう場合は、カーポートを設置することができません。そのため、まずは敷地の建ぺい率が何％であるかを確認したうえで、カーポートの設置が可能かどうかを確認することが必要です。
ただし、以下の4つの条件に該当する場合であれば、建築面積から一部を除外することができる緩和措置の対象となる可能性があります。
- 外壁がない部分が連続で4ｍ以上ある
- 柱の間隔が2ｍ以上である
- 天井高が2.1ｍ以上である
- 地階を除いた階数が1である（1階建てである）
上記の条件に該当する場合、建築面積の一部が建ぺい率の計算に算入されず、基準となる建ぺい率の上限を超えていても設置できる可能性があります。
なお、緩和措置の対象となるかどうかについては、事前に管轄の自治体にて確認しておくようにしましょう。
まとめ
今回は、カーポートを後付けする際に押さえておきたいポイントについて、建築確認申請の必要性や、かかる費用の目安、建ぺい率に関する注意点などを押えながら、詳しく解説してきました。
カーポートの後付けには建築確認申請が原則として必要であることや、建ぺい率を事前に確認することの重要性などについて、理解を深めることができたのではないかと思います。
本記事を参考に、実際にカーポートの後付けをする場合は、事前の準備や確認を行いながら、正しく進めていくようにしましょう。