リフォーム業歴12年のエイトです！
「リフォームの費用をできるだけ削減したい...。」
「2026年にリフォームで活用できる補助金・助成金制度を知りたい。」
リフォームは高額な費用が必要になるため、補助金を利用して自己負担額を抑えたいものです。
しかし、年度ごとに補助金の上限金額や条件などが異なるため、2026年はどのような制度が使えるのか気になる方も多いでしょう。
この記事では、2026年にリフォームで活用できる補助金・助成金制度について解説します。
補助金制度の詳細を把握することで、費用を安くしてリフォームできる可能性がありますので、ぜひ参考にしてください。
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【2026年最新】リフォーム補助金・助成金
2026年は国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」を中心に、リフォーム補助金を受けられます。
住宅省エネ2026キャンペーンとは、国土交通省・環境省・経済産業省が連携し、以下の4つの制度がワンストップで申請できる補助金制度です。
リフォームの内容に応じて、これらの補助金を組み合わせながら利用できるのがメリットです。
ここでは、それぞれの補助金制度について詳しく解説していきます。
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、2050年のカーボンニュートラルを目指し、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを補助する制度です。
2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」から「みらいエコ住宅2026事業」に名称が変更されました。
リフォームでは住宅の断熱性能区分によって補助額が定められており、最大で100万円まで補助が受けられます。
みらいエコ住宅2026事業で補助対象となる工事は、以下の通りです。
| 必須工事 | 開口部、外壁、屋根・天井または床の断熱改修など |
|---|---|
| 附帯工事 | 子育て対応改修、バリアフリー改修など |
附帯工事は必須工事を行う場合に限り、補助対象となります。
出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業の概要資料」
先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓を高断熱化するリフォームで、条件を満たせば最大100万円の補助金が受けられる制度です。
2025年では最大200万円が上限でしたが、2026年は100万円に変更された点に注意してください。
先進的窓リノベ2026事業で補助対象となる工事は、以下の通りです。
- ガラス交換
- 内窓設置
- 外窓交換（カバー工法、はつり工法）
- ドア交換（カバー工法、はつり工法）
ドア交換は、他の工事（窓）と同時に申請する場合のみ、補助対象となります。
出典：環境省「先進的窓リノベ2026事業 事業概要」
給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業は、家庭用の高効率給湯器を導入する際に、設置費用の一部を国が補助する制度です。
補助の対象となる給湯器と補助額（基本額）は、以下の通りです。
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） |
|---|---|
| ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 7万円/台 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器） | 10万円/台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 17万円/台 |
上限台数は戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。
なお、上記の給湯器に性能加算要件を満たす場合や、撤去工事を行う場合に応じて、定額補助を受けられる場合があります。
出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業 事業概要」
賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸集合住宅の給湯器を高効率タイプに交換する場合に、その費用の一部を国が補助する制度です。
補助対象者は賃貸集合住宅の所有者（オーナー）、もしくは所有者から管理委託を受けた人となります。
補助対象となる給湯器は、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）で、追い焚き機能の有無によって補助額が変わります。
| 追い焚き機能 | 補助額（基本額） |
|---|---|
| なし | 5万円/台 |
| あり | 7万円/台 |
上限台数は、いずれも1住戸につき1台までです。
また、上記の給湯器について加算対象となる工事を行えば、加算額が補助される場合があります。
出典：経済産業省「賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要」
リフォーム補助金を利用する際の注意点
住宅省エネ2026キャンペーンのリフォーム補助金を利用するうえで、申請する人や期限などの注意点がいくつかあります。
補助金制度を活用する前に、注意点をしっかり確認しておきましょう。
補助金の利用可能期間内に申請する必要がある
住宅省エネ2026キャンペーンは、2025年11月28日以降に着工した工事が対象です。それ以前に着工した工事は対象外になるため注意してください。
また、申請の締切は2026年12月末なので、それまでに申請が必要です。
予算が上限に達した場合は、12月末でなくても早期終了する場合があります。
そのため、補助金の活用を検討している場合は、早めにリフォーム業者に相談しましょう。
施工業者が登録事業者であること
リフォーム補助金は、住宅省エネ2026キャンペーンに登録された業者が申請を行います。
つまり、リフォームを依頼する施工業者が住宅省エネ2026キャンペーンに登録されていなければ、申請することができません。
リフォームを依頼する前に、登録事業者かどうかを確認しておきましょう。
同じ工事に対して二重申請はできない
住宅省エネ2026キャンペーンに含まれる4つの補助金制度は、併用できます。
しかし、同じ工事箇所・内容を2つ以上の制度で二重申請することは認められていません。
例えば、窓リノベ事業で窓の高断熱化の補助金申請を行った場合、みらいエコ住宅事業で同じ工事内容の申請はできません。
補助金を活用する際は、制度ごとに対象の工事箇所を分ける必要があります。
まとめ
2026年は国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」を中心に、以下4つのリフォーム補助金・助成金制度があります。
- みらいエコ住宅2026事業
- 先進的窓リノベ2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業
リフォームの内容に応じて、それぞれの補助金を組み合わせ、ワンストップで申請できるのが大きなメリットです。
リフォームで補助金を活用できれば、自己負担額を減らせる可能性があります。
これからリフォームを考えている方は、ぜひ今回紹介した補助金・助成金制度の活用を検討してみてください。