リフォーム業歴12年のエイトです！
カーポートの設置を検討する際、「固定資産税がかかるのか」という点について疑問を抱くケースは多いと思います。
固定資産税は「土地や建物などの不動産や、事業用機器のような償却資産などに課税される税金」です。
カーポートは、建築物として扱われることが考えられますが、いわゆる家屋のようなものとは異なる構造であるため、固定資産税がかかるかどうかの判断が難しいと感じる人も多いはずです。
そこで今回は、カーポートに固定資産税がかかるのという疑問に徹底解説していきます。
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固定資産税の課税条件
まずは、固定資産税の課税条件から確認していきましょう。
建造物に固定資産税が課税される条件としては、ある3つの項目をすべて満たすかどうかという点がポイントとなります。
- 1つ目は、建造物が土地に完全に定着していること
- 2つ目は、居住や収納などの用途に供されること
- 3つ目は、3面以上が壁などによって囲われており、かつ屋根やシャッターなどにより建物内部が外気から分断されていること
これら3つの項目をすべて満たす場合は、固定資産税の課税対象となります。
カーポートに固定資産税はかかるのか
固定資産税の課税対象を踏まえ、カーポートに固定資産税がかかるのかについて、詳しく解説していきます。
カーポートに固定資産税がかかるかどうかを考えるには「カーポートの構造」が、重要なポイントとなります。そのため、以下3つのタイプを解説します。
- 一般的なカーポート
- 2面囲いタイプ
- 3面囲いタイプ
一般的なカーポートの場合
最も一般的とされている、柱と屋根のみで組み立てられているカーポートの場合から、確認していきましょう。
一般的なカーポートの場合、屋根は柱のみで支えられ、カーポートの内部が外気と分断されるような構造にはなりません。そのため、前述した3つ目の課税条件を満たさないことから、固定資産税はかからないということになります。
2面囲いの場合
次に、2面囲いのカーポートの場合についても確認していきましょう。2面囲いとは「駐車スペースを形成する4面のうち、2面分だけが壁などで囲われている構造のカーポートのこと」を言います。
この場合においても、課税条件の1つである、3面以上が壁などで囲われ外気から分断されているという項目を満たさないため、固定資産税はかかりません。
3面囲いの場合
3面囲いのカーポートについても、確認していきます。3面囲いのカーポートは「車が出入りする面以外の3面が壁やパネルなどで囲われ、いわゆる車庫やガレージのような構造」となります。
この場合、課税条件（3つの項目）を満たすことになり、固定資産税がかかる可能性が高くなります。
ただし、3面囲いのカーポートでも、必ずしもすべてのケースにおいて固定資産税の課税対象となるわけではありません。たとえば、3面分をパネルで囲んでいても、目隠し程度の簡易的なパネルであり、外気との分断を成立させるほどの構造ではない場合などは、固定資産税の課税対象外となる可能性もあるでしょう。
実際に固定資産税がかかるかどうかについては、管轄の自治体にて確認するのが最適と言えます。自治体によって細かい判断基準が異なる場合もあるので、判断に迷う場合は自治体に問い合わせて確認を取るようにしましょう。
まとめ
今回は、カーポートに固定資産税がかかるのかどうかという疑問について、詳しく解説してきました。
結論としては、一般的なタイプのカーポートの場合であれば固定資産税はかかりませんが、3面囲いタイプのカーポートの場合は固定資産税がかかる可能性もあるということが分かりました。
カーポートの構造によって固定資産税がかかるかどうかが変わってくるため、これからカーポートの設置を検討する場合は、この点も含めてよく検討することが大切です。また、それでも判断が難しい場合においては、対象の自治体にて確認し、正確な情報を得るようにしましょう。