増築リフォームの相場費用は？方法から補助金まで徹底解説！

 

「部屋が足りなくなってきた」「子ども部屋や在宅ワーク用の部屋を増やしたい」「建て替えほど大がかりな工事は避けたい」と、コロナ禍以降在宅ワークの普及も重なり、増築リフォームを検討する方は年々増えています。一方で、

「増築っていくらかかるの？」「建築確認は必要？」「補助金は使える？」「増築とリフォームは何がちがうの？」

と、疑問に持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、増築リフォームの相場費用・工事方法・注意点・補助金制度までを、初めての方にもわかりやすく解説します。

増築リフォームとは？新築・建て替えとの違い

増築リフォームは普通のリフォームと何が違うのか？通常のリフォーム工事は、床面積などは変えずに行う工事になります。一方、増築リフォームとは「既存の住宅に床面積を増やす工事のこと」を指します。 代表的な例としては、平屋の住宅に2階を増築するなどがあります。

建て替えと比較すると、工期が短く、住みながら工事できる場合がある点や、費用を抑えやすい点が特徴です。ただし、増築リフォームは建築基準法第6条（建築確認）や、第52条（容積率）、第53条（建ぺい率）などの規定が関係します。建築基準法の制限を受ける可能性がある工事でもあるため、専門家への相談は必須となります。

増築リフォームの相場費用はいくら？

増築リフォームの費用は、増築する面積や工事内容、構造によって大きく異なります。

一般的な木造戸建て住宅の場合、6畳程度の増築で180万～300万円前後、8～10畳程度で250万～450万円前後が目安です。

工事の内容や設備有無により金額が大幅に変わるので実施する工事内容によって金額変動があることは覚えておきましょう。特に水回りの追加や耐震補強工事が必要な場合は、費用が上がるので注意が必要です。

増築リフォーム工事で人気なのは！？

 1階部分の増築

 敷地に余裕がある場合に多く採用される方法です。基礎工事が必要ですが、構造的に安定しやすく、計画しやすい増築方法といえます。子ども部屋やリビング拡張を目的とするケースで多く選ばれています。元々の家とつなげる増築もありますが、離れの新設工事も人気です。

2階部分の増築

既存の屋根を撤去し、その上に部屋を増やす工事です。構造計算や耐震補強が必要になる場合が多く、建築確認申請も必須となるケースがほとんどです。その分、費用は高くなる傾向があります。

平屋から2階への増築

 建物全体の構造に大きく関わるため、建て替えに近い検討が必要です。費用・工期ともに大きくなりますが、敷地を有効活用できる点がメリットです。

増築リフォームで注意すべき建築基準法

増築リフォームでは、建ぺい率・容積率、接道義務、防火地域の制限などを満たしているかの確認が不可欠です。特に2025年4月以降は法改正により、これまで建築確認申請が不要とされていた小規模な増築についても、条件によっては申請が必要となるケースが増えています。

法改正により、確認手続きが厳格化されるため、これまで以上に事前確認が重要になります。申請が必要となると手続き期間も必要になるため期間が必要になります。ウッドデッキやカーポートに関しても屋根付きの場合は申請が必要となる場合もあります。ただし、増築の規模や地域条件によっては確認申請が不要となる場合もあるため、自己判断せず専門家へ確認することが重要です。

増築リフォームで使える補助金制度

増築リフォーム単体では補助金が使えない場合もありますが、断熱改修や省エネ設備の導入を伴う工事では、国の補助金制度を活用できる可能性があります。

国の補助金では、みらいエコ住宅2026事業等があります。床面積を増やすだけの工事は該当外となりますが、開口部やバリアフリー等の該当工事を含むと申請対象となります。

また、自治体独自の子育て支援や定住促進補助金と併用できるケースもあるため、工事前に必ず自治体へ確認し、どのような補助金制度があるか補助金を受けるためにはどの工事が必要なのかを事前に相談しましょう。

まとめ

増築リフォームの費用相場は工事内容や条件によって大きく変動します。建築基準法の制限や確認申請の有無、補助金の活用可否など、事前に確認すべきポイントも多いため、専門家への相談が成功のカギとなります。

ライフスタイルの変化に合わせて住まいを最適化できる増築リフォームは、今後のライフワーク向上につながる工事となります。

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