リフォーム業歴12年のエイトです！
「火災保険を使ってリフォームできる？」「どんなデメリットがあるか知りたい。」
火災保険は火災だけでなく、台風や大雨、雪による建物の損害にも対応しています。
しかし、本当に保険金が受け取れるのか、デメリットはないのかと不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、火災保険を使ったリフォームの補償対象やメリット・デメリット、補助金との併用可否を解説します。
火災保険を使ったリフォームで損をしたくない方は、ぜひ参考にしてください。
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火災保険の補償対象
火災保険は、事故や災害により建物・家財が損害を受けた際に補償される保険です。
建物は本体以外に門や塀などの外構も含まれ、家財は建物の内部にある家具・家電、衣服などにあたります。
火災保険の適用は火災のほかに、風災・雪災・雹災・落雷・水災が対象で、壊れた箇所を元に戻すこと（原状回復）が原則です。
例えば、以下のような事例は、火災保険の補償対象になります。
- 台風で屋根や外壁が壊れた
- 大雨や雪で雨漏りした
- 暴風でカーポートが倒れた
なお、経年劣化による修繕や、家の価値を高めるリフォームは補償対象外になります。
火災保険を使用してリフォームするデメリット
火災保険を使用してリフォームするデメリットは、主に以下の2つです。
審査が通らない場合がある
火災保険の適用は、保険会社が被害の状況や申請の内容から判断します。
たとえ災害による損害であっても、申請時に必要な書類や記載内容に不備があれば、審査に通らないこともあります。
また、経年劣化によるものと判断されれば保険金が支払われず、自己負担になってしまうのです。
特に損害発生時から期間が空くと、経年劣化と判断されやすいため、早めに申請しましょう。
保険金の支払いまで時間がかかることがある
火災保険を使用してリフォームする場合、保険金が支払われるまで時間がかかることがあります。
保険会社に申請してから施工を開始するまでの流れは、以下の通りです。
- 施工会社に見積もりを依頼する
- 施工会社に現地調査をしてもらう
- 加入している火災保険会社に連絡し、調査をしてもらう
- 保険金が支払われたら、施工を開始
施工が開始されるのは、施工会社と保険会社の調査後、保険の対象と判断されて保険金の入金が確認できてからです。
通常は数週間〜1ヶ月程度ですが、リフォームの内容によって長い場合だと2〜3ヶ月かかることもあります。
火災保険を使用してリフォームするメリット
火災保険を使用したリフォームには、以下の3つのメリットがあります。
リフォームの自己負担額を軽減できる
災害による損害でリフォームし、火災保険が適用されれば、自己負担額を軽減できます。
実際に台風の影響で棟板金が飛散し、火災保険を申請したところ、自己負担額が0円になった事例も少なくありません。
もし災害で屋根や外壁、外構が壊れてしまった場合は、火災保険を活用できないか確かめてみましょう。
使用回数に制限がない
火災保険には使用回数に制限がなく、契約期間内であれば何度でも申請できるのがメリットです。
例えば、火災保険を使用してリフォームした翌年に台風で屋根が壊れた場合でも、再度保険を使えます。
被害箇所が同じ場合でも異なる場合でも問題なく、使った後に補償内容が変わることもありません。
火災保険を使っても更新後の保険料は上がらない
火災保険は何度使用しても、更新後の保険料が上がらない点がメリットです。
自動車保険の場合、事故を起こすと翌年以降の等級が下がり、保険料が上がる仕組みがあります。
しかし、火災保険には自動車保険のような等級の仕組みがありません。そのため、更新した後も今まで通りの保険料で契約を継続できます。
ただし、リフォームや増築によって建物の評価額が上がれば、保険料も上がることがあります。
火災保険と補助金は併用できるのか
火災保険と補助金は、適用される条件や目的が重複しなければ併用できます。
火災保険と補助金の条件・目的の違いは、以下の通りです。
- 火災保険：災害による被害の修繕を補償するもの
- 補助金：自治体がリフォームを支援する目的で提供されるもの
例えば、以下のように保険を適用する対象が明確に異なる場合は、併用できる場合が多いです。
- 災害で屋根や外壁が壊れ、火災保険で原状回復部分の修理費を補填してもらう
- バリアフリー工事や省エネ改修など、追加の工事に対して補助金を使う
なお、火災保険と補助金を併用したい場合は、事前に保険会社や自治体の窓口に併用が可能か確認することをおすすめします。
火災保険を使用してリフォームする注意点
火災保険を使用してお得にリフォームしたい反面、悪用は避けたい、業者に騙されたくないと思う方は多いでしょう。
ここからは、火災保険を使用してリフォームする際の注意点を、3つご紹介します。
火災保険で無料になると謳っている
「火災保険でリフォーム費用が無料になる」と謳う業者には、十分注意してください。
現地調査で、たとえ業者が災害による損害だと判断しても、保険会社の調査で認められなければ、保険金は支払われません。
結局、工事費が自己負担になってしまう場合があります。
もし「無料で工事ができる」と勧誘された場合は騙される可能性があるため、避けるのが無難です。
保険金が適用される前に契約を急かされる
火災保険を使用したリフォームは、保険金の適用が判明してから工事の内容を決めるのが一般的です。
保険金が適用される前に、以下のように急かしてくる業者には注意してください。
- 「保険金は振り込まれるから、先に契約しましょう」
- 「保険金が適用されるまで時間があるので、今のうちに工事を始めましょう」
もし保険会社側が経年劣化と判断し、保険が適用されなければ、工事費用はすべて自己負担になります。
本当に災害による被害を認められるのか、いくら保険金が適用されるかは、業者側でもわかりません。
そのため、業者に契約を急かされても焦らず、保険金の適用が確定してからリフォームを進めましょう。
高額な申請手数料を請求される
業者によって火災保険の申請代行を行っているところがあります。
しかし、中には保険申請の手順を知らないことを逆手に、高額な代行手数料を請求する業者もいます。
高額な手数料を取られないために、問い合わせ時や点検時に申請手数料について確認しておくことが重要です。
なお、契約後の解約で、高額な解約手数料を請求されるケースもあります。解約手数料についてもあわせて確認しておくと良いでしょう。
まとめ
火災保険は、災害で壊れた箇所を元に戻すリフォームに使用できます。逆に、経年劣化による修繕や、家の価値を高めるリフォームには使用できません。
また、申請時に必要な書類や記載内容に不備があれば、審査に通らないこともあるので、申請内容を確認しておくことが重要です。
一方、火災保険が適用されれば、リフォーム費用を大幅に軽減できます。
ただし、保険金が判明する前に契約を急かしたり、高額な申請手数料を請求したりする業者もいるので、注意してください。
過去の実績や口コミを確認し、信頼できる業者にリフォームを依頼しましょう。