リフォームローンの選び方と審査のコツ、減税・控除も徹底解説！

「リフォームローンはどう選べばいいかわからない。」「審査に通るにはどうすればいい？」

リフォーム費用が高額で貯蓄だけでは足りず、ローンを検討している方は多くいます。

しかし、どう選べばいいのかわからず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、リフォームローンの選び方や審査のコツ、活用できる減税・控除制度について解説します。

ローンを活用してリフォームを実現したい方は、ぜひ参考にしてください。

リフォームローンの選び方

リフォームローンにはさまざまな種類があり、どれを選べばいいかわからない方もいるでしょう。

ここでは、自分に合ったローンの選び方のポイントをお伝えします。

担保の有無

リフォームローンにおける担保とは、契約者がローンを返済できなくなった場合に金融機関が借金を回収するための「保証物」です。

リフォームローンには、「無担保」と「有担保」の2種類があります。

それぞれの簡単な特徴は、以下の通りです。

項目	無担保	有担保
担保	不要	必要（家・土地）
金利	高め（年2〜5％）	低め（年1〜2％）
借入額	低め（数十万〜1,000万円）	高額（1,000万円以上）
返済期間	最長10〜20年	最長30年程度
手続き	簡単	複雑
審査期間	速い	長い
諸費用	少ない	多い

無担保は審査が速く、手続きが簡単なので、急なリフォームにも対応しやすいといえます。しかし、金利が高く、借入額が少ないのがデメリットです。

水回りの修繕や内装工事など、小規模なリフォームに向いているでしょう。

一方、有担保は金利が低く、借入額も高額なのでフルリノベーションなどの大規模工事に向いています。ただし、審査が厳しく2週間〜1ヶ月ほどかかるでしょう。

また、手続きが面倒で諸費用も追加で発生する点がデメリットです。

金利相場

金利には、「固定金利型」と「変動金利型」の2種類があります。

固定金利型のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット	・返済の計画が立てやすい・市場金利が上昇しても負担が変わらない
デメリット	・変動金利に比べ、当初金利が高め・市場金利が下落しても恩恵なし

続いて、変動金利型のメリット・デメリットです。

メリット	・固定金利に比べ、当初金利が低め・市場金利の下落で返済額が減る
デメリット	・市場金利が上昇すると負担が増える・返済額の予測がしにくい

計画的に返済したい方や、金利の変動リスクを避けたい方は「固定金利」がおすすめです。

一方、短期間で返済を完了できるなら、「変動金利」がおすすめになります。

返済方法

リフォームローンの返済には、「元利均等」と「元金均等」の2種類があり、毎月の負担額や総返済額が異なります。

元利均等のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット	・返済計画が立てやすい・初期負担が軽く、審査に通過しやすい
デメリット	・当初は利息割合が多い・元金減少が遅く、総利息額が増える

一方、元金均等のメリット・デメリットは、以下のようになります。

メリット	・元金が早く減り、総利息額が少ない・残債割れしにくく、売却時に有利
デメリット	・当初の月額負担が重く、家計を圧迫する・取扱金融機関が少なく、審査条件が厳しい

返済額を一定にし、家計の安定を求める方は「元利均等」がおすすめです。

一方、総返済額を最小限に抑え、利息節約を重視したい方は「元金均等」がおすすめになります。

リフォームローンの審査に通るコツ

リフォームローンを利用する際、金融機関によって審査が行われます。

そのため、きちんとローンを返済できることを示すのが重要です。

ここからは、リフォームローンの審査に通るコツを解説します。

返済負担率を下げる

審査に通りやすくするには、返済負担率を下げる（借りる金額を減らす）ことが重要です。

リフォームローンの審査が通らない原因の1つに、「返済負担が大きいこと」が挙げられます。

いくら年収が高くても、借りる金額が大きくなれば審査が通りにくくなるわけです。

返済負担率を下げるには、自己資産を増やすことが必要になります。そして、借入額を年収の20〜35％以内に抑えるのが目安です。

過去の延滞・滞納を避ける

過去に延滞履歴があると返済の信用が下がり、審査が通りづらくなります。

そのため、過去の延滞・滞納は避けることが必須です。

例えば、公共料金やクレジットカードの支払い、その他ローンの返済などは滞納せず、済ませておきましょう。

延滞・滞納を防ぐには、安定した収入の確保と日々の家計管理が重要になります。

勤続年数を長くする

リフォームローンの審査では、給与の安定性や勤続年数の長さも見られます。

勤続年数が長いと、安定した収入を得ていると判断され、信用につながりやすいです。

一方、勤続年数が短いと、収入の安定を不安視され、審査が通りづらくなる可能性があります。

リフォームローンの審査を通りやすくするには、現在の職場での勤続年数を長くすることも1つの方法です。

最低でも1年以上、できれば3年以上勤めてからローンに申し込むのが理想になります。

リフォームで使える減税・控除制度

リフォームローンでは、一定の要件を満たせば住宅ローン減税や、リフォーム促進税制などを活用できます。

ここでは、それらの減税・控除制度を紹介します。

住宅ローン減税（増改築）

住宅ローン減税は、住宅ローンで家を購入した場合や、増改築（リフォーム）した場合に使える減税制度です。

一定の要件を満たせば、リフォームローンでも利用できます。

住宅ローン減税の概要は、以下の通りです。

対象工事	・増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替え・マンション等の区分所有部分の床・階段・壁の過半を修繕・模様替え・家の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下のいずれかの床または壁の全面修繕・模様替え・耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修（断熱改修など）
主な要件	・リフォームを行う方が所有・居住する家・リフォーム後の家の床面積が40㎡以上（※1）・対象工事費用から補助金等を差し引いた額が100万円（税込）以上・対象工事のために償還期間10年以上の住宅ローン等がある・その年の合計所得金額が2,000万円以下・リフォーム完了後6ヶ月以内に居住し、各年12月31日まで居住する
借入限度額	2,000万円
控除率	0.7％
控除期間	10年間
最大控除額	140万円

※1：所得が1,000万円超の場合は、50㎡以上が対象になります。

なお、リフォーム促進税制との併用はできないため、注意しましょう。

出典：国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について 」

リフォーム促進税制

リフォーム促進税制とは、一定のリフォームを行った場合に、所得税や固定資産税を減税できる制度です。

それぞれ対象となる工事や要件が異なります。

まず、「所得税」のリフォーム促進税制の概要は、以下の通りです。

対象工事	・耐震工事・バリアフリー工事・省エネ工事・三世代同居対応工事・長期優良住宅化リフォーム・子育て対応リフォーム
主な要件	・合計所得金額が2,000万円以下・リフォームを行う方が所有・居住する家・リフォーム後の家の床面積が40㎡以上（※1）・対象工事費用から補助金等を差し引いた額が100万円（税込）以上・リフォーム完了後6ヶ月以内に居住し、各年12月31日まで居住する※その他は工事の種類によって要件が異なる
控除率	標準的な費用相当額から補助金等を差し引いた金額の10％（※2）
最大控除額	60〜80万円

※1：所得が1,000万円超の場合は、50㎡以上が対象になります。

※2：対象工事限度額の超過分および、その他の工事は5％の控除率になります。

なお、耐震改修の場合を除き、住宅ローン減税との併用はできません。

次に、固定資産税のリフォーム促進税制の概要は、以下の通りです。

対象工事	・耐震工事・バリアフリー工事・省エネ工事・長期優良住宅化リフォーム
主な要件	・リフォーム後の家の床面積が40㎡以上〜240㎡未満・併用住宅の場合は床面積の1/2以上が居住用※その他は工事の種類によって要件が異なる
減額割合	1/3〜2/3

出典：国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について 」

まとめ

リフォーム費用が高額で貯蓄では足りない場合、リフォームローンを活用できます。

ローンによって担保や金利、返済方法などが異なり、リフォームの規模や家計の状態で最適な選択肢が変わるでしょう。

ぜひ今回解説した内容を参考に、自分に合ったリフォームローンを選んでみてください。

なお、審査に通りやすくするには、収入を安定させたり延滞を避けたりして、信用を上げることが重要です。

自己資産を増やしてからリフォームローンに申し込むと、返済負担率も下げられ、審査に通りやすくなるでしょう。

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