リフォーム業歴12年のエイトです！
「自宅の耐震工事って必要？」「自宅の耐震性は大丈夫なのか」「耐震リフォームの費用ってどれくらい？」
という疑問を皆さんお持ちではないでしょうか。地震が多い日本では、住宅事情の中で必ず考えなければならない問題です。
2025年4月から建築基準法が改正され、リフォームにおける手続きも大幅に変更がされています。本記事では、耐震リフォームの費用相場、工事方法、補助金制度を初めての人でもわかるように解説します。
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2025年4月建築基準法の改正で耐震リフォームの何がかわるのか？
2025年4月から改正される建築基準法では、従来「4号特例」とされ審査を省略できた木造住宅の多くが対象外となり、耐震リフォームや大規模改修の際にも構造計算書・建築確認申請が必要になります。
この改正は耐震性能の向上や省エネ基準の強化を目的としています。耐震リフォームを行うことに関しての大きな差はありませんが、耐震以外のリフォーム工事目的の場合でも耐震診断を受ける必要性が増えます。
また、申請手続きの増加により工事スケジュールが長引くことやコスト増も見込まれる可能性があります。
耐震リフォームとは？必な理由と対象となる住宅
耐震リフォームとは、既存住宅の耐震性を高めるために、壁・基礎・屋根などの構造部分を補強する工事のことです。特に以下の住宅は耐震性の観点から優先度が高いとされています。
- 1981年（新耐震基準）以前の木造住宅
- 築30年以上で劣化が進んでいる住宅
- シロアリ等の被害がみられる住宅
- 大地震時に倒壊の恐れがある住宅
耐震リフォームは「命を守る工事」とも言われ、補助金対象になりやすい点も大きな特徴です。まずは、日本建築防災協会ホームページで出来るセルフチェックをしてみましょう
リンク：https://www.kenchiku-bosai.or.jp/taishin_portal/daredemo_sp/
耐震リフォームの費用はいくら必要！？
耐震リフォームは建物の状態で費用が変わります。一般的な木造戸建て住宅の相場耐震リフォームの費用は、100万円未満から300万円以上と幅広く、相場は150～160万円前後です。そして主な耐震工事の方法は、以下の4つです。
- 壁の補強（筋かい・面材）：箇所あたり5～20万円程度
- 基礎補強：20～60万円
- 屋根の軽量化：70～300万円
- 柱の全面補強：100万円～
壁の補強（筋かい・面材）：箇所あたり5～20万円程度
開口部が多い壁や筋交い等が入っていない壁は、地震や台風などの横からの力に耐えられず倒壊リスクを高めます。壁の補強工事は、壁に筋交いや合板を設置し、強度を高める事が可能です。壁の耐力を向上させる耐震補強専用の商品もあるので、工事内容によって方法を選ぶことが可能です。
基礎補強工事：20～60万円
土台となる基礎に劣化やクラックがあると耐震性が発揮できません。基礎の底盤の幅が不足している場合や基礎に鉄筋が入っていない場合は基礎の補強工事が必要となります。基礎を増し打ちするなどして既存の基礎の補強をすることが可能です。
屋根の軽量化：70～300万円
瓦屋根などは瓦自体に重さがあるため大地震時に建物への負荷が大きく成り倒壊リスクを高めます。質量の軽いスレート材などに変えることで、建物に作用する地震の力を減らし大地震時に壊れにくくなります。
柱と梁補強：40万円～150万円
柱や梁などの接合部は、地震時に大きな力がかかる部分であり、強度が不足していると倒壊する危険性が高まります。柱や梁の接合部に耐震金物を追加し、耐震性を高めることが可能です。
上記内容は参考費用となりますが、建物の年数や状況により金額の幅は広くなります。
耐震リフォームの補助金はいくら？支払は？
耐震リフォームは、工事内容によって100万円以上かかるケースも珍しくありません。そのため、多くの自治体では「耐震診断の助成」や「耐震改修工事の補助金」を設け、住民の負担を軽減しています。
まずは、お住まいの地域で利用できる制度を確認することが重要です。
- 耐震診断費用の全額助成（上限額あり）
- 耐震改修工事費の一部助成（最大400万円）
- 老朽化建物の解体費用の助成（最大200万円）
- ※助成内容は年度や条件によって変わります。
補助金を利用する際の注意点として、多くの自治体では工事の契約前・着工前の事前申請が必須です。申請が遅れると補助を受けられない場合があるため、耐震診断を申し込む前に、必ず自治体へ相談しましょう。また、補助金の支払い方法やタイミングは自治体によって異なります。
- 工事代金を支払った後に補助金が振り込まれる
- 工事費から直接減額される方式
などがあり、事前に確認しておくと安心です。さらに、住宅金融支援機構では「耐震改修工事向けリフォーム融資制度」を展開しており、一定の耐震性能を確保する工事であれば低金利で利用できる可能性があります。リフォームローンを検討する際は、耐震向け融資を扱う金融支援機構の制度も調べてみましょう。
まとめ
耐震リフォームは2025年以降ますます重要に！
2025年4月の建築基準法改正により、リフォーム時の手続きや構造計算が必要となるケースが増え、今後は耐震性を確保した住宅づくりの重要度がさらに高まります。耐震診断の必要性も増えるため、早めの準備が安心につながります。
費用相場は200万以下ではあるが、建物によって変動が大きい！
耐震リフォームの費用は建物によって差があるものの、一般的な木造住宅では150～160万円前後が中心です。自治体の補助金や住宅金融支援機構のリフォームローンを活用すれば、自己負担を抑えて安全性を向上させることができます。まずは、建物がある自治体に耐震リフォームについての相談をしてみましょう。
耐震リフォームは命と住まいを守る最も効果的な対策！
大地震から家族の安全を守るため、耐震リフォームは命を守るための重要な工事です。「築年数が古い」「旧耐震の可能性がある」と感じたら、まずは情報収集と診断から始めてみましょう。