リフォーム業歴12年のエイトです！
「使わない部屋を削減したい。」「減築リフォームの費用はいくらだろう？」
子どもの独立や高齢化をきっかけに、使わないスペースを縮小しようと減築リフォームを検討する方は多くいます。
しかし、実際にかかる費用やどのような点に気をつけるべきかわからず、困っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、減築リフォームの費用相場や活用できる補助金、リフォームする際の注意点などを解説します。
事前に費用相場を知っておくことで、リフォーム後の後悔を減らせますので、ぜひ参考にしてください。
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減築リフォームの種類と費用相場
減築リフォームには、2階建てを平屋にしたり一部の部屋を撤去したりなど、さまざまなパターンがあります。
ここでは、減築リフォームの種類ごとに費用相場を見ていきましょう。
2階建てを平屋に減築する
2階部分を完全に撤去し、平屋にするリフォームです。
高齢化で階段移動の負担を減らしたい場合などに実施されます。
2階建てを平屋にリフォームする費用は、1㎡あたり約10万〜15万円が相場です。
建物の規模によって費用は変動しますが、総額で約450万〜2,700万円が目安になります。
部分的に減築する
2階の部屋や平屋の一部など、部分的に減築するリフォームです。
ライフスタイルの変化に応じ、使わなくなった部屋を撤去したい場合などに実施されます。
リフォームにかかる費用は、1㎡あたり約8万〜15万円が相場です。
解体費や補修費などをあわせて、総額は約100万〜700万円が目安になるでしょう。
1階の天井を吹き抜けにする
1階の天井を取り壊し、吹き抜けを作るリフォームです。
明るく開放感のある空間を作りたい場合や、夏場に涼しく過ごしたい場合などに実施されます。
吹き抜けにリフォームする場合の費用は、1㎡あたり約10万円が相場です。
解体費などをあわせると、工事の総額は約100万〜500万円が目安となります。
減築リフォームで活用できる補助金制度
減築リフォームで補助金制度を活用できないか、気になる方もいるでしょう。
ここでは、2026年に減築リフォームで活用できる補助金制度を解説します。
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを補助する制度です。
主に開口部や外壁、屋根・天井などの断熱改修が補助対象となり、最大で100万円まで補助が受けられる可能性があります。
また、上記の工事を行ったうえで、子育て対応改修やバリアフリー改修なども行うと、附帯工事として補助対象になります。
省エネ改修も含めて減築リフォームを行う場合は、みらいエコ住宅2026事業の活用を検討してみてください。
先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業は窓を高断熱化するリフォームで、条件を満たすと補助金が受け取れる制度です。
主に窓ガラスの交換や内窓の設置、外窓の交換などが補助対象となり、最大100万円の補助金が受け取れる可能性があります。
なお、窓の改修を行ったうえでドアの交換も行った場合のみ、ドアも補助対象として認められます。
減築リフォーム時に窓やドアの断熱化を考えている方は、先進的窓リノベ2026事業を活用できるか確認してみてください。
耐震補助金
耐震補助金は、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅を対象に、耐震改修を補助する制度です。
上記の条件に当てはまる場合、リフォーム時に耐震診断と補強工事を行えば、補助金が受け取れる可能性があります。
詳細の条件や上限金額などは自治体ごとに異なるため、地域の自治体窓口や公式サイトを確認してみてください。
減築リフォームを行う際の注意点
減築リフォームを行う際に、いくつか注意すべきことがあります。
ここからは、事前に知っておくべき減築リフォームの注意点を解説します。
登記申請が必要になる
減築リフォームを行うと住宅の床面積が変わるため、登記申請が必要です。
登記申請はリフォームの後、1ヶ月以内に行うことが義務付けられています。
申請を怠ると、10万円以下の過料が科せられる可能性があるため、注意しましょう。
なお、登記申請には数万円ほどの申請費用もかかります。
固定資産税が減るとは限らない
減築して床面積が減れば、固定資産税が減ると思う方もいるかもしれません。
しかし、評価方法によっては固定資産税が減らない可能性もあります。
例えば、リフォーム後の設備が良くなり、評価額が上がってしまうケースです。
減築リフォームをしたからといって、固定資産税が減ることを期待しすぎないようにしましょう。
雨漏りのリスクがある
減築リフォームでは適切に雨仕舞いをしなければ、雨漏りをしてしまう可能性があります。
特に2階部分を解体して屋根を取り替える場合、雨水が侵入しやすいです。
雨漏りしてしまうと工事後に構造部分の腐食が進み、余計な補修費用がかかってしまいます。
雨漏りのリスクを防ぐために、経験豊富な業者にリフォームを依頼しましょう。
仮住まいが必要になる場合がある
減築リフォームでは、家全体に影響する工事を行う場合、仮住まいが必要になることがあります。
リフォームは数ヶ月ほどかかることが多く、その期間滞在する場所や費用を事前に考えておくことが必要です。
仮住まいの場所としては、親戚の家やホテル、賃貸物件などが挙げられます。滞在期間や予算と相談し、最適な場所を選びましょう。
また、荷物が多い場合は引越し費用も必要になりますので、その費用も踏まえて予算を立ててください。
まとめ
減築リフォームの費用は、1㎡あたり約10万〜15万円が相場です。
2階建てを平屋にしたり、一部の部屋を撤去したりと、工事の内容によって費用は変動します。
詳細の費用は複数の業者に見積もりを依頼し、比較してみましょう。
また、減築リフォームにあわせて省エネ改修や断熱化工事を行えば、国や自治体の補助金が受けられる可能性があります。
地域によって条件や上限金額が異なる場合があるため、リフォーム前に自治体の窓口や公式サイトを確認してみてください。